葬儀費用について

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葬儀費用で慌てないために

身近な人が亡くなった際、すぐには立ち直れない人も多いでしょう。
しかし、故人や近しい人のためにも葬儀を執り行う必要があります。
ショックが大きければ大きいほど冷静に判断するのが難しいため、なかなか葬儀費用のことまで頭が回らないことも多いものです。
けれども、葬儀屋の人に言われるがままだと、思っていた以上に葬儀費用がかかってしまうことも少なくありません。

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そのため、できれば事前にある程度の情報を得ていた方が、いざというときにも慌てずに済みます。
たとえば、地元にあるいくつかの葬儀屋に見積もりを取っておくというのもいいでしょう。
複数の見積もりを比較しておけば、過度に高いお金を払ってしまう心配もありません。

だいたい葬儀費用の全国平均は200万円ほどと言われています。
もちろんこれは地域によっても異なりますので、近くの葬儀屋がどのくらいの費用がかかるのかは知っておいた方がいいです。

複数の見積もりを出すことが葬儀費用を適正に支払うための方法といえますが、かといって何軒もの葬儀屋に電話をしたり、実際に訪れたりするのは時間や手間もかかります。
そういうこともあり、最近ではインターネット上で複数の葬儀社に見積もりを出してもらえるサービスが増えてきています。

ネットを利用すればわざわざ足を運ぶ必要もありませんし、近くにある葬儀費用が安いところを簡単に見つけることができます。
いざというときのためにも、そのようなサービスを試してみることをお勧めします。

葬儀費用の内訳

葬儀はそこまで頻繁にあるわけでもないため、葬儀費用について詳しく知っているという人は多くないでしょう。
葬儀の際、どのようなところにお金がかかるのか、正確に把握している人は少ないかもしれません。

葬儀費用の内訳は、大きく分けて2種類あります。
ひとつが参列者の数によって値段が変わる変動費用で、もうひとつは参列者の数に左右されない固定費用です。

たとえば、食事や飲み物などの料金は、人が増えるほどかかることになるので変動費用です。
会葬礼状や返礼品、火葬場までの交通費なども、こちらに含まれます。

それに対し、固定費用として考えられるのは、遺影写真や祭壇などです。
他にも霊柩車、死化粧や遺影に飾る花などが、こちらの固定費用に含まれます。
また、斎場使用料や火葬料といった料金もかかってきます。

葬儀の規模が大きくなってくれば案内係なども必要になってきますので、それに応じた人件費もかかります。
これらはどのような葬儀であってもかかってくるので、ある程度事前に予算の目処を立てておく必要があります。
さらに多くの人は仏式で葬儀を行うでしょうから、それに関する費用もかかります。
戒名料、お布施、読経料に加え、来ていただいたお坊さんの車代や食事代などが必要となってきます。

一方、家族葬を行う、または仏式ではなく無宗教として葬儀を行うといった場合、上記のような費用がかからなくなるので、ある程度葬儀費用が安くなります。
このあたりも事前にしっかりと確認しておくといいでしょう。

多様化している葬儀形式

日本で葬儀を行う場合、大半のケースが仏式になるでしょう。
仏式というのは、お坊さんを招き、お経をあげてもらうような形式のことです。
一般的にお寺で執り行われ、多くの人がイメージする葬式というのが、これに当てはまるでしょう。

故人の親族や近親者が集まって行うものを葬儀といい、友人や知人、会社の関係者などが故人とお別れをすることを告別式と言います。
これらの葬儀は遺族が主催するのが通常で、「個人葬」と呼ばれます。
それに対し有名人や著名人などの場合は、まず親しい人や近しい人のみで葬儀を行い、その後で一般の人が参加するという「密葬」という形式をとることが多いものです。

一般の人を招かず、家族のみで葬儀を行うのは「家族葬」と呼ばれ、このような場合、きちんと知人や友人には連絡をしておき、香典や供花などは辞退するのが一般的です。
また、故人が会社の社長や役員であった場合、葬儀は会社が執り行うことになります。
このような葬儀は「社葬」と呼ばれます。

葬儀の際、宗教に関係せず、ただ故人を偲ぶことを主としている場合は、「無宗教葬」や「偲ぶ会」と呼ばれることが多いようです。
このような形式では焼香はせず、特に決まった作法などもありません。
音楽を流したり、花を飾ったりと、さまざまなやり方があります。

このように最近では、葬儀の形式も多種多様になってきています。
そのため、どういった形式を採用するかで葬儀費用も大きく異なってきます。
仏式だと必ず発生する費用もかからなくなるので、葬儀費用が安くなるケースも多いようです。

葬儀社の選び方

葬儀のやり方というのは、素人にはなかなか分かりづらいものです。
何度か経験したことがあったとしても、すべて自分で執り行うことは、ほとんど不可能といっていいでしょう。
そうなると我々が最初にすべきことは、どの葬儀社に葬儀を頼むかという選択です。

葬儀社を選ぶ際、まず基準となるのが葬儀費用です。
できれば葬儀費用を安く済ませたいという人も多いのではないでしょうか。
しかし、葬儀費用だけで葬儀社を選ぶのはやめておいた方が賢明です。
選んだのがよくない葬儀社だった場合、故人とのお別れも後味が悪いものとなってしまうためです。

葬儀社を選ぶ上で、重要なのが社員の様子です。
社員教育がしっかりとなされていない葬儀社は、決して選ぶべきではありません。
これは葬儀社の規模に関わらず言えることです。
たとえ大手であったとしても、良い葬儀を行ってくれる可能性は低いでしょう。

また、担当者がずっと同じかどうかという点も確認しておきたいポイントです。
病院からの搬送、葬儀の打ち合わせ、葬儀中、葬儀の後と担当者が何度も変わってしまうと、ただでさえ落ち着かないなかで混乱してしまう可能性もあります。
できればすべてを同じ人に担当してもらった方がいいでしょう。

葬儀社を選ぶ際に、知り合いの評判を聞いてみるのも良い方法です。
実際に利用した人の意見や口コミは大いに参考になるはずなので、身近にそういう人がいれば、どのような感じだったか聞いてみましょう。
もし良さそうなところなら、紹介してもらうとスムーズに葬儀社を選ぶことができます。

遺産額から差し引くことができる葬儀費用

身内が亡くなった際、よく考えなければならないことに相続税があります。
人生においてそう何度も経験することでもないので、どうすればいいのか分からないという人も多いのではないでしょうか。

誰か身内が亡くなったとき、葬儀を行うことになります。
最近では葬儀の種類も増えていますが、何もしないという人はまずいないでしょう。

実は葬儀費用の中には、相続税を計算するときに遺産額から引くことができるものがあります。
もちろんすべての葬儀費用が差し引けるわけではないので、どのようなものが差し引くことができるのか覚えておいて損はないでしょう。

たとえば、遺産額から引くことができる葬儀費用には以下のようなものがあります。

・死体を捜索したり、運搬するためにかかった費用
・遺骨を回送するための費用
・葬儀にかかった費用
・火葬や埋葬、納骨の費用
・通夜の際にかかった費用
・お寺や僧侶などに支払ったお布施、戒名料

これらの葬儀費用は遺産額から引くことができます。

それに対し、遺産額から引くことができないものには以下のようなものがあります。

・香典返しの費用
・墓地や墓石に関する費用
・法事のための費用

葬儀費用を遺産額から差し引いて計算することができるのは、遺産の相続人や遺産を相続する権利を持っている人です。
この際、国内に住所がないと葬儀費用の範囲が限られてしまうことがあるので、そのような場合は、国内に住む親族が控除を申請することをお勧めします。

できるだけ安く葬儀費用を抑えるために

身内が亡くなった直後というのは、混乱していることもあって冷静に判断できないこともしばしばあります。
そのため、すべて葬儀屋の言う通りにしていると、後から思った以上に葬儀費用がかかっていたということにもなりかねません。

葬儀費用は、さまざまな要素によって構成されています。
葬儀を行う地域や参列者の数、または葬儀の規模によっても費用が異なりますが、だいたいの目安としては200万円ほどが平均と言われています。
葬儀費用は年々縮小傾向にあり、できるだけ安く済ませたいという人が多いことがよくわかります。

できるだけ安く葬儀費用を済ませたい場合、有効な方法は、複数の葬儀社の見積もりを取るということです。
費用はその葬儀社によって大きく異なるため、複数の葬儀社の見積もりを比べることで、どこが安くて、どこが高いかということがよくわかるはずです。

さらに最近では、一括見積もりという便利な方法もあります。
これは一度必要な項目を入力することで、多数の葬儀社の中から自分が住んでいる条件に合うところを選んでくれるサービスです。
葬儀費用の一括見積もりサービスの中に含まれている葬儀社は厳しいチェックを通過した業者だけなので、安心して見積もりを出すことができます。

インターネットで申し込みできるため、24時間いつでも対応可能です。
見積もり費用は無料なので、気軽に利用できるでしょう。
直前になって焦って決めるのではなく、ある程度前もって計画を立てておきたいものですね。

直葬を選ぶ際の注意事項

近年、葬儀の方法として「直葬」というやり方をされる人が増えています。
直葬とは「火葬式」とも呼ばれ、一般的な葬儀で行われる通夜や葬儀、告別式などを行わず、火葬のみを行う方法です。

直葬が増えてきている理由には、以下のようなことが考えられます。
・宗教離れ
・身内や親族がほとんどいない孤独者の増加
・葬儀費用を安く抑えたい

他にも、故人の遺志で直葬にするというケースもあるようです。

直葬をしたからといって、故人に対して思いがないということにはなりません。
火葬の際に読経してもらうこともできるので、一般の葬儀と同様に心を込めて故人を送りだすことができます。

やはりそうはいっても、葬儀費用を抑えたいという理由だけで直葬を選択するのは安易と言わざるを得ません。
故人とのお別れの区切りをつける機会でもありますから、費用の問題だけで直葬で済ますというのは考えものです。
もちろん親族とよく話し合い、みんなが納得できているなら問題ないでしょう。

直葬は、どの葬儀社でもできるわけではありません。
そのため、あらかじめ自分が利用しようとしている葬儀社で直葬が可能なのかを確認しておく必要があります。

また、先祖代々のお墓を持っている場合は、直葬を選ぶ前に必ずお寺と相談しておいた方がいいでしょう。
相談せずに直葬にしてしまうと、納骨の際にトラブルにもなりかねません。
さらに直葬した場合は、知人などにその旨を連絡しておく必要もあるでしょう。
ご焼香に来たいという人もいるでしょうから、そのあたりの対応も必要です。

エンディングノートについて

エンディングノートという言葉を聞いたことがあるでしょうか。
最近になって知名度があがってきた言葉ですね。

簡単にいうなら、エンディングノートはノート型の遺言書のようなものといえます。
万が一のことを考えて、残された家族に伝えたいことを書き記しておくノートです。

内容は、どのような葬儀をして欲しいか、また、保険や財産の明細など、自分が亡くなったときに家族に知って欲しいことを書いておきます。
エンディングノートは遺言書と違って法的な効力をもたないので、身構えずに書くことができます。

これを書いておけば、万が一のときにも家族を助けることができますし、今までなら恥ずかしくて言えなかった感謝の言葉なども素直に伝えることができます。
また、自分の葬儀について考える、いい機会ともなります。
生前のうちに各種の葬儀社を調べておけば、葬儀費用がだいたいどのくらいかかるものかというのも分かるはずです。

さらに、集まりそうな親族や参列者の数など、具体的な数字を考えておくことで、葬儀費用がどのくらいかかりそうかということも明らかになってきます。
こうすることで、より具体的な予算を設定することができるでしょう。

事前に葬儀について考えておくのは、失敗を避けるための良い方法です。
そのときになって慌てて葬儀社を選んで失敗するよりは、前もって考えておく方が後悔せずに済みます。
考えの相違があってはいけないので、事前に予約する際は、きちんと家族に話しておいたほうがいいでしょう。

葬儀における収入面

葬儀費用というと出費だけのことを考えてしまいますが、葬儀には収入もあります。
いわゆる香典などは、葬儀の中の収入と言えるでしょう。
通夜や葬式に来てくれる人はもちろんのこと、実際に会場まで来ない人からもいただくことになるので、結構な額になります。

香典とは、仏前に供えるお香や線香の代わりに供えるものという意味です。
もともとは仏式のやり方ですが、最近では宗教を問わず、葬儀の際に喪主や家族に渡すのが一般的になっています。
香典の他にも、最近では生命保険の中に葬儀費用の補助が含まれていることもあります。
このような保険に加入していた場合、これらも収入になります。

葬儀費用の予算を立てる場合、このような収入も考えておくことが重要です。
葬儀というと支払いのことばかりを考えてしまいがちですが、このような収入についても頭に入れておけば、それに応じて予算を立てることができます。
直前になって考えるのではなく、事前によく考えておくことで慌てずに済みます。

また、最近では出費を抑えたいとの考えから、直葬を選ぶ人も増えてきました。
直葬の場合は身内だけで葬儀を行うことになるので、確かに費用を抑えることができます。
しかし、同時に身内以外は訪れないことになるので、先に挙げたような収入もありません。

そのため、身内だけで小規模な葬儀を行った場合、必ずしも葬儀費用を抑えられるとは限らないことになります。
出費だけでなく、収支をよく考えて計画を立てることが重要です。

葬儀社の種類について

葬儀社にはいくつかの種類があります。
その種類によって葬儀費用が異なってくることがあるので、どのようなものがあるのか知っておくといいでしょう。

1つ目は、病院や警察署といったところから紹介を受ける葬儀社です。
こちらは入札などの費用がかかっているため、葬儀費用も高くなることが多いものです。
最近では、あまりこのような紹介で葬儀社を決めることは少なくなっています。

2つ目は、地元にある昔ながらの葬儀社です。
新聞のチラシなどで名前を知っている人も多いでしょう。
昔に比べると葬儀の施行件数は減少傾向にあるため、葬儀社の数も減り始めています。
また、跡継ぎ不足という問題もあり、それがまた老舗葬儀社減少の理由となっています。

3つ目は、インターネットによる営業を重視している新興の葬儀社です。
公営斎場や民間斎場、寺院斎場を利用するため、葬儀費用が安く収まることが多いとされています。
しかし、実体がよく分からないと不安の人も多いようです。

また、葬儀社によって自社斎場を所有しているかどうかという違いもあります。
さらに自社斎場を所有しているが公営斎場を主に利用する葬儀社、自社斎場を所有していない葬儀社などもあります。

自社斎場であれ公営斎場であれ、重要なのは依頼者である遺族の要望がきちんと反映されるかどうかということです。
また、同じ規模の葬儀であれば葬儀費用が安く収まるに越したことはありません。
それらを比較するためにも複数の葬儀社に査定してもらい、比較してみることが大切です。

見積もり書に記載される内容

葬儀社を選ぶ際には、まず見積もりを出してもらうという人が多いと思いことでしょう。
その際、見積もりに記載されている内容がきちんと分からなければ、何にどのくらいの費用がかかっているのかをきちんと把握することができません。
また、葬儀社によって見積もり書の書き方が違うこともあり、比較するのが困難なこともあります。

一般的に、葬儀費用としてかかってくるものには、大きく分けて3つのものがあります。

1つ目は葬儀本体の費用です。
見積もり書には「葬儀一式費用」などと書かれていることが多いです。
この中には、葬儀社が直接提供するものだけが含まれます。

2つ目は、飲食接待費用です。
通夜やお葬式で会葬者に出される料理や、会葬者への返礼品がこちらに含まれます。
飲食接待費用は、見積もり書に記載されていないことが多いです。
これは飲食などは葬儀社が提供するものではなく、別のお店が手配することがほとんどだからです。

3つ目は、寺院費用です。
これはお坊さんなどへの布施などが含まれます。
こちらも葬儀社とは直接関連しないものとなるので、見積もり書に記載されることはまずありません。

以上のように、葬儀費用には見積もり書に記載されないものが多く、さらに記載すべき項目も葬儀社によって異なるため、分かりづらくなってしまいます。
そのため具体的な予算を立てたい場合は、飲食接待費用などもまとめて見積もりをしてもらうとより分かりやすくなります。
その際には、どの施設を利用する予定なのかといった具体的な要望をしっかりと伝える必要があります。

お葬式の前に必要となる葬儀費用

葬儀社の葬儀費用の見積書には、葬儀一式費用などとまとめて記載されていることが多く、具体的に何にどのようなお金がかかっているのかという内訳がよく分からないことが多いものです。

たとえば、葬儀が始まる前の段階でかかってくる費用には、以下のようなものがあります。

・遺体処置・遺体メイクアップ
ご遺体を綺麗にするための費用です。
故人が病院で亡くなった場合は、エンゼルケアとして病院で行われます。

・寝台車
病院から自宅などへご遺体を搬送するための費用です。

・枕飾り
ご遺体の枕元に飾られる、三具足、ろうそく、線香、祭壇などの費用です。

・遺体保存処置料
安置されたご遺体の傷みを抑えるために使うドライアイスや防腐剤、防臭剤などの費用です。

・エンバーミング
事故死などでご遺体の損傷が激しい場合に、傷みを修復するための費用です。
エンバーミングは専門の技術者に頼むことになるため、別料金が必要となります。

・遺体保管料
お葬式までの間、ご遺体を自宅以外に安置する場合に必要となる費用です。
葬儀社や斎場に安置されるのが一般的です。
だいたい1日あたり、数千円から2万円程度かかります。

他にも、納棺支度料や手続き代行手数料などがかかることになります。

このように、実際のお葬式が行われる前からさまざまな費用が必要となります。
直前になって慌てずに済むように、見積書の段階で何にどのくらいの葬儀費用がかかるのかという諸費用について把握しておいた方がいいでしょう。

新しい葬儀のスタイル

日本でお葬式というと、仏式を想像する人がほとんどでしょう。
仏式の葬儀は、お坊さんに来てもらって読経してもらうという形式が一般的です。
けれども最近では、現在の葬式というやり方に疑問を持つ人や、必要性を感じなくなってきている人が増えてきています。

そのため、最近では新しい葬儀、葬送のスタイルが登場してきました。
その中の一つとして、「自然葬」という形式があります。

これは文字通り「死者を自然に還してあげる」ということを目的としています。
葬儀費用をできるだけかけずに簡略化し、死後は海や野山などの自然に還りたいと希望する人も多いようです。
直葬で火葬した後で、海上や野山でそのままお葬式をするというケースも増えてきています。

その他には、「自由葬」と呼ばれるスタイルがあります。
葬儀社によっては「プロデュース葬」とも呼ばれるもので、従来のやり方ではなく、その人が考えた形式で葬儀を行います。

現在でも、特定の宗教や宗派にとらわれない無宗教葬という方法がありますが、これも自由葬のひとつと言えるでしょう。

近年、何事においても個性を主張する傾向が強まっています。
葬儀にもそのような形式が現れ始めているのがよくわかります。

従来の葬儀では、斎場や接客用の飲食の準備、また僧侶への布施など、さまざまな葬儀費用がかかりました。
しかし、自由葬を採用すれば、今までのやり方とは違う自分だけの葬儀が可能ですし、だいたいのケースにおいては葬儀費用も抑えられます。
新しい選択肢のひとつとして、検討してみるのもいいかもしれませんね。

密葬とは

現在行われている葬儀のやり方のひとつに「密葬」というやり方があります。
密葬という言葉はテレビなどで聞いたことはあるものの、実際にどんなものなのかは詳しく知らないという人も多いのではないでしょうか。

密葬は昔から行われてきている葬儀で、広く告知するのではなく、遺族や親族を中心に密やかに行います。
密葬というと、社葬などの大規模な本葬の前に遺族や親族だけで行うものと捉えている人もいるかもしれませんが、実はそれは違います。
本葬と密葬は対になっているものというイメージがありますが、必ずしもそういうわけでもありません。

また、密葬が家族や遺族だけで行うものというのもよくある誤解です。
特に親族である必要はなく、故人と親しい人がしても構いません。
必ずしも本葬と対になっているわけではなく、本葬を行わず、密葬だけを行うというケースもあります。

また、同じような言葉に「家族葬」というものもあります。
こちらも名前から勘違いされがちですが、故人の家族だけで行うというものでもありません。
家族が中心となり、親族や親しい人が行う小規模なお葬式のスタイルです。

密葬を行う際は、自宅や故人の菩提寺、または寺院斎場で行うのが一般的です。
故人が自死の場合は、菩提寺の本堂、あるいは寺院斎場で行われることが多いようです。

密葬の後で社葬が行われる場合は、会社が葬儀費用を支払うケースが大半です。
そのため、遺族に対する葬儀費用はだいぶ限定されます。
本葬を行わない場合、密葬の葬儀費用は家族葬とほぼ同じくらいの金額となります。

一日葬とは

一般的に葬儀というのは、前日に通夜をし、翌日に葬式や告別式をするというのが通常の流れです。
それに対し、最近では通夜をなくし、1日で火葬までを済ませる「一日葬」という葬儀の仕方があります。

通夜を行わないため葬儀の前からの弔問などもなく、近しい人だけでゆっくりと故人とお別れができるため、選択する人が増えてきています。
他にもメリットとして、通夜式を行わないため飲食接待費用を抑えられるということがあります。
また、弔問客に対する応対も必要ないため、喪主に対する負担も軽くなります。

ただ、祭壇の設営やご遺体の安置などは通常と同じように行うため、そのあたりの葬儀費用は一般葬などとほとんど同じです。

一般的に、一日葬でかかる葬儀費用は、500,000円から1,000,000円ほどと言われています。
さらに、弔問客に出す料理によってはこれ以上かかる場合もあります。
また、この中には寺院費用などは含まれていません。

一日葬では、自宅を式場として用いることが大半です。
故人にとっても馴染みがある場所ですし、ご遺族も気を遣わずにゆっくりとお別れができます。
ただし、公営斎場の中には通夜を行うことが必須としているところもあります。
通夜式を行わないと利用できるところもあるので、事前に確認しておきましょう。

また斎場によっては、ご遺体への付き添いの宿泊をしなければならないところや、反対に仮眠宿泊が不可のところもあります。
そのようなこともあり、一日葬の場合は自宅で葬儀を行うというケースが多くなっています。

昨今増えている家族葬

近年はさまざまな葬儀のスタイルがありますが、そのなかでも特に多くの人に採用されているのが「家族葬」です。

「家族」という言葉がついていますが、家族だけで行うというわけではなく、親戚や親しい人加え、少人数で営む葬儀のことを家族葬と呼びます。
会葬者の人数は、20人から30人というのが一般的です。
核家族化の影響もあり、都市圏の6割ほどがこの家族葬を行っています。

家族葬は会葬者が限られますので、喪主やご遺族に対する負担も少なくなります。
一般的な葬儀費用の目安は、600,000円から1,000,000円ほどが家族葬の相場と言われています。
もちろん料理の内容などによっては、これ以上の葬儀費用がかかることケースも出てきます。

ひと昔前に比べると、最近は血縁や地縁の交流が希薄になってきています。
また、ほとんどが核家族であり、ひと世帯あたりの人数も減ってしまいました。
そのため、都市部では特に家族葬を選ぶ人が多く見られます。

さらに家族葬が増えた理由として、老後の時間が長くなったということも挙げられます。
平均寿命も上がった昨今、死期を迎える頃には日頃から本人と交流があった人がほとんどいなくなってしまっているというケースも珍しくありません。
そのため、自然と葬儀の規模も小さくなってしまうのです。

本来、葬儀は社会的な儀礼という意味合いが強かったものですが、これからはどんどんプライベートなものという印象が強くなっていくのではないでしょうか。

香典返しについて

お葬式で香典をいただいた場合、香典返しを渡すのが一般的です。
こちらも葬儀費用として考えておかなければならないことなので、どのくらいの値段のものを、いつ渡すべきなのかということを覚えておきましょう。

香典返しのタイミングは、一般的に2つあります。

ひとつが四十九日の法要が終わった後です。
これは「法事が無事に終わった」という報告も兼ねています。

香典返しは個別に送ることになるので、さまざまな種類があります。
たくさんの人に送る必要があるので、あまりに高価なものを選んでしまうと葬儀費用がかさみ、大きな負担になってしまいます。
そのため、特に親しい人には個別のものを送り、それ以外の人には同じものを送るという人が多いようです。

最近は、自分で商品を選ぶことができるカタログブックにするケースも増えています。
あまりに高額な香典返しを送ると、逆に迷惑にあたる場合もありますので、相手に選んでもらう方が無難でしょう。

また、通夜式やお葬式の場でお返しするというのもタイミングの一つです。

一般的にご香典は5,000円から10,000円であることが多いので、2,500円くらいのものをお返しとして用意しておくのがいいでしょう。
そのまま持って帰ることになるので、かさばらず、軽いものが適切です。
そのため、お菓子やお茶などを送る人が大半です。

いただいたご香典が20,000円以上の高額の場合、皆と同じものをその場で渡すのではなく、四十九日が明けてから、個別に香典返しをお送りするといいでしょう。

申請するともらえるお金

お葬式というと、どうしても出費ばかりに目がいきがちですが、お金をもらえる機会もあります。

しかし、お金をもらうためには申請をする必要があり、申請しないことにはもらうことはできません。
世の中にはこのように、申請することによってお金をもらうことができるケースというのがいくつかあります。
お金をもらうことができれば、それを葬儀費用として充てることもできるので、ぜひ申請しておきたいところです。

たとえば、葬儀において申請することでもらえるお金に、国民健康保険の葬祭費があります。
市町村によって呼び方が異なり、葬祭費、埋葬費、葬祭の給付などといった呼び方があります。

お金のもらい方は、申請した窓口で現金で渡される場合や、口座振込の場合があります。
もらえる金額もその自治体によって異なり、だいたい2万円から8万円ほどとなります。
申請期限は、2年以内と決められています。

また、金融機関が故人のことを知ると、預貯金口座は凍結されてしまいます。
これは故人の遺産を保全するためです。
しかし、口座が凍結中の場合でも、病院の支払いや、葬儀費用の支払いなどには応じてくれるケースがあります。
ただし、お金を引き出すためには通帳や届出印に加え、さまざまな書類が必要となりますので、事前に確認しておきましょう。

口座から葬儀費用を支払いたいという場合は、その見積書も必要となります。
これも事前に見積もりを立ててもらい、用意しておきましょう。

葬儀が終わったら

身内の葬儀が終わってからも、喪主や遺族にはすることがいろいろとあります。
忘れてしまうと大変なことになってしまいますので、すべきことの主なものをあらかじめきちんと確認しておきましょう。

まず、葬儀社への葬儀費用の支払いです。
一般的に、葬儀費用は火葬の翌日から数日以内に支払うことになっています。
葬儀社から葬儀の請求書が届いたら、速やかに支払いを済ませるようにしましょう。
菩提寺へのお布施など、同時に他の未払い先がある場合は、できるだけ早く支払ってしまった方がいいです。

故人が特にお世話になった人や、多額の香典をいただいた人には、個別に香典返しを送っておいた方がいいでしょう。
できれば、四十九日の法要までには済ませたいところです。
四十九日忌法要は、ちょうど49日目でなくても構いません。
ただし、49日を過ぎるのは厳禁ですので、その前に済ませましょう。

また、故人の遺産の相続は、死亡した時点から始まっています。
そのため、なんらかの理由で相続を放棄する場合は、故人が死亡した日から3ヶ月以内に相続放棄を家庭裁判所に申述する必要があります。

遺産相続する場合、相続税の申告や納税が必要となることがあります。
その場合は、10ヶ月以内に申告、または納税することになります。

相続遺産の対象にならないようなものは、形見分けとして遺族や親しい人に分けられることになります。
ただし、高価な宝飾品や美術品などは形見分けで分配することはできず、相続遺産の扱いとなります。

トラブルを避けるためにも遺言書を

死後のトラブルを避けるために、しておきたいことがいくつかあります。
どのような葬儀を行いたいのか、そのためにどのくらいの葬儀費用が必要なのかも考えておきたいことの一つです。
また、自分の遺産についての相続などは、前もって決めておくのがいいでしょう。

遺言書には、いくつかの種類があります。

その一つが「自筆証書遺言」です。
遺言を残す本人が全文を手書きしたもので、日付、氏名、押印が必要となります。
誰かに代筆されたものや、録音した音声、パソコンで作成されたものは自筆証書遺言としては認められません。

もう一つが「公正証書遺言」です。
こちらは、2名以上の証人と一緒に公証役場へ行く必要があります。
そこで証人が立ち会い、口述した内容を筆記してくれます。

もう一つ、「秘密証書遺言」というのもあります。
これは内容を秘密にしておきたい場合に作成します。
こちらも証人2名以上が必要となり、公証人に日付や遺言書であることを記載してもらったうえで、遺言者、証人も署名、押印します。

以上、3種類の遺言を紹介しましたが、この中で最も望ましいとされているのは「公正証書遺言」です。
この遺言は原本が公証役場に20年間保管されるため、もし死後に遺族が遺言書を見つけられなかった場合などでも安心できます。
また、作成するのも専門家のため、訴訟などになった場合に無効になるということも、まずありません。

葬儀に際して、遺産相続や葬儀費用など、お金にまつわることはいろいろとあります。
親しい人が亡くなってから争わなくてもいいように、あらかじめ準備しておくことが大切です。

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