残業代未払い 労働基準法

就業時間、時間外労働、残業、残業代、そこらへんの関係をきちんと理解していますか?よく労働基準法違反という言葉を耳にしますが、はたして第何条のなにに、どういう形で違反しているのか理解しておきましょう。

第三十二条は結構長いのですが、労働時間に関することは、要するに
「使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。」
の一文です。
この時間を超える場合は残業となり使用者は残業代を支払う「義務」があるわけです。
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残業代未払い 関係ない

先日、ある制作会社の社長とお会いした時に、社員の給料の話が出たので残業代の件を少し話すと
「うちは年棒制度+インセンティブ」その方がやる気がでるし、残業代とか関係ないからみなかえって時間を気にせず集中して仕事しているよ。

・・・はっきりいいます。
「年棒制度だから残業は無しでOK」
「基本給に残業代込み」
「残業代無しを納得して入ってもらった」
「管理職だから残業代は無くてよい」
これらすべて残業代を支払わない理由にはなりません。

これ言われたからという理由で残業代もらってない人、まとめて請求する準備をしておいた方がいいかもしれませんよ。
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残業代未払い請求 会社側のリスク

私も印刷物の制作会社に勤めていたことがあるので実体験としてありますが、クリエイティブ関連の会社は実に残業代を軽視する傾向にあります。これは残業代を支払うのがいやとかそういう事が原因ではなく、経営者がもともとそういう世界で残業代ナシが当たり前として腕を磨いてきたからというパターンが多く、逆にいうと現場出身者であるほど経営に疎く労基法についても熟知していないといえます。

労基法は労働者の側に立って制定されている法律であり、しかも労基署は警察に近い権限も持っています。労働基準法違反に対する罰は「刑事罰」なのです。労基署は警察署同様捜査・送検、さらには逮捕までできるのです。

さらに大きいのがなにも考えず「会社をなめんな!裁判したるわ」となった場合。従業員に対する未払い賃金と同額の金銭の支払いを、裁判所の裁量により命じられる「付加金」という制度があります。これは従業員から400万円の残業代請求を受け、これが裁判所に認められ、なおかつ裁判所から付加金支払いを命じられると計800万を従業員に支払わなければなりません

もし、10人が会社を辞め、同時に未払い請求裁判をおこしてきたら・・・中小企業ならひとたまりもないですよね。。それを知らない経営者が多いのがクリエイティブ業だったりします。
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